筆者 司高志（つかさ・たかし）
最近は、厚労省ではなくて、貢労省だ。もっと働いて税金を貢げとういうことらしい。その貢労大臣が以下のように少子化対策についておかしな発言をしている。
「若年人口が急激に減少する２０３０年代、これに入るまでに、これからの恐らく６年間がラストチャンスじゃないかなと」。さらに、男性の育休の取得促進など、共働きや共育ての推進に向けて必要な取り組みを加速させると強調しました。（「グッド！モーニング」２０２４年６月８日放送分より）
ラストチャンスはとっくに過ぎて、もう手遅れだろう。
共働きや共育てとは、つまり、ダブルインカムにしてもっと税金を貢げ、ということを言いたいのか？ そういう理屈が通じなくなってきているので、少子化は加速している。
現在の少子化対策は、子育て世代にお金をつぎ込むことだが、その先に増税が待っているので、より一層若い世代が衰退していく。
税金は、多くの富があるところからより多く集め、富の再配分を行うことで、社会の発展を促そうという仕組みであるが、与党と罪務省のやっているとことは、原則の真反対の金のないところから搾り取り、より裕福なところに配分するという衰退の加速策だ。
少子化対策するなら、結婚を促すような政策に資金をつぎ込むべきだが、「結婚したらまずいぞ」というお先真っ暗な未来を演出しているのだから、結婚自体しなくなる。
現在の構造としては、賃金を下げ、子育てしていない若い世代からも資金を集めて、子育て世代に配分する。そして、「少子化対策したから税金集めます」といって、税金を集めまくる。結局衰退の一途をたどるしかない。
子育て世代にお金を配るのは、選挙の時に与党に投票されやすいという副次的効果も見越したものだろう。しかし、もはや、何をやっても結局増税なんだろう、と先が読まれている。
そこで、先の貢労大臣の発言となる。「共働きして、共育てして、少子化対策して、さらに、しっかり税金を払ってね」という。本音は透けて見えている。
だから、与党の考えるような少子化対策は何もしない方がよい。与党はやることが真反対の方向に走っているので、投じたお金はたいして役に立たない。やらない方がまし、を通り越してやった分だけ貧困加速である。