人事部と組合の皆様へ
労使対等原則を学びなおす

テーマへの問題意識
多数の人の労働を必要とする組織体は、労 働を能率よく組織・管理する必要が生じ、管 理する側とされる側の間に労使関係が成立 する。近代的労使関係とは、労使対等原則に 立った情報交換・協議・交渉・参加をして、 安定した秩序を打ち立て、それを維持するこ とにある。労使対等とは資本・経営・労働の 関係において対等なのである。
しかし残念ながら、バブルを経て今日の労 使の考え方は、『近代』以前に戻っているの ではなかろうか。人事部と組合は、人の動き のエキスパートをめざしたい。

会社にとっての『労使対等』
バブル崩壊後「会社がこけたら元も子もない」 論が蔓延し「労使対等原則」があやふやとなっ た。残業は常態化、不払い労働黙視、有給休暇 取得率は50%を切っている。こんな企業風土か ら元気な社員、社会に歓迎される商品は生まれ ない。労使対等が育たない企業は発展しない。
組織の公正公平な価値観がなければ、働く人 は正しい意見も表明できない。労働センターへ の駆け込みは何十万件。団体的労使関係は平安 でも、個別的労使関係に問題が多発している。
緊張感ある労使関係は喫緊の課題である。

組合から見た『労使対等』
上意下達で運営される組織は民主主義を否定 しやすい。労使対等とは末端の一社員の意見であ れども、会社経営に生かしていくという精神理念 である。その本質は「雇われている」意識と「労 働する権利」をバランスさせることにある。これ はプライドをもって働く上の最低必要条件であ る。しかし第一線役員は「労使対等なんてピンと 来ない。ぶら下がっているわけではないがしっく り来ない」「経営参加なんて勉強しても無理」と。
組合が会社の一部門的考え方になってしまっ たのでは、その存在意義は消える。

日 時 2006年7月27日(木) 13:15〜16:45
会 場 国立オリンピック記念青少年総合センター
  東京都渋谷区代々木神園町3-1
  tel:03-3467-7201 http://www.nyc.go.jp
参加費 10,000円
(ユニオンアカデミー会員 8,000円)
主 催 ユニオンアカデミー
  〒151-0063 渋谷区富ヶ谷1-53-4 本橋ビル3F
  有)ライフビジョン内
  tel:03-3485-1397 fax:03-3460-4456
  office@lifev.com